育休ってどうやったら利用できるの？知らないと損するお金の話も

はれパパ

こんにちははれはれ家族のはれパパです。

育児休業制度利用しようって考えになって家族とも話し合ったけど、

実際どうやったら利用できるの？って方がほとんどだと思います。

わたくしはれパパも申し込もうと考えていた時には何もわからず不安だらけでした。

また、育休期間中のお金のこと、まったくわかってないけど大丈夫かな？って方もいると思います。

この記事では

このような悩みで困っているパパに対して少しでも力になれたらいいなということで発信していきます。

※はれパパの経験に基づいて書いています。

勤めている会社で違うところが出てくる可能性があります。

詳しくは、会社の担当者に問い合わせしてください。

育児休業制度を実際に利用するまで

子どもが産まれることがわかり、

育児休業制度を利用しようと考え、

実際に利用するまでにはいろいろやっていおいたほうがいいことがあります。

１つずつ確認していきます。

まず最初にしてほしいのが、ママとの話し合い

など、ママの意見をしっかり聞いてください。

パパが張り切って育休とるぞ～！ってなってしまっても、実はママにとっては少し考えが違ってしまったりしたときに、後々言い合いになってしまう可能性もあります。

しっかりママと話し合いましょう。

次に、職場の上司への相談です。

育児休業制度を利用するためにはちゃんと申請をする必要があります。

これは、国の法律でも決まっていて、

育休開始の約１ヶ月前までにしておかないといけないため、

上司への相談はそれより前までにしたほうがいいです。　

また、職場の人員の関係もありますので、

上司にはできるだけ早く余裕をもって相談したほうがいいです。

わたくし、はれパパは、上司が年度初で変わったこともあり、

半年以上前から相談を行っていました。

そのため、早めに仕事の引継ぎなどいろいろ準備ができたので、問題なく育児に専念できました。

育休開始１ヶ月前までに、必要書類を準備していきます。

出勤日数がわかるものなど上司が管理している書類もありますので、

上司に準備してもらいましょう。

ほとんどのことは、総務関係の方から案内が来ますので指示に従って準備してください。

提出するものってなに？？

勤労実績などは上司等に準備してもらいますが、

育休をとる本人が提出しないといけないものがあります。

これらを記入し勤務先に提出します。

その後、勤務先が必要書類をハローワークへ提出します。

必要書類を提出後、無事に受理されるとあとは育休開始日までしっかり仕事をしていきます。

この間に、職場の仲間に挨拶をしたり仕事の引継ぎをしたりしてください。

※ハローワークへの申請は、その後2ヶ月ごとに追加で申請しなくてはいけません。

こちらも通常は勤務先が代わりに手続きをしてくれますが、

手続きのために自分でも対応しなくてはいけないことがあります。

最初の申請手続きがハローワークで完了すると、

　・支給決定通知書

　・次回申請書

の2点が勤務先を通じて送られてきます。

支給決定通知書は受け取るだけで良い書類ですが、

次回申請書は内容を確認した上で捺印、署名をし、

２ヶ月ごとに勤務先に送り返す必要があります。

育休期間中のお金ってどうなってるの？

一番心配になるところだと思います。

会社員や公務員は育休期間中に給付金が支給されます。

ここをしっかりおさえて育休中しっかり育児に専念してください。

育休期間中の給与は？

結論から言うと給与はでません！

会社の規定を確認すると書いてあると思いますが、

はれパパの会社の規定には、

育児休職期間については、期末手当を除き、いかなる賃金も支給しない。

と書かれています。

また、期末手当の算定期間上の欠勤期間とするとも書いています。

ボーナスは休業した分減額されます。

こんな感じで給与やボーナスは支給されないので、

生活か困窮してしまわないように育児休業給付金が支給されます。

育児休業給付金はどのくらいもらえるの？？

厚生労働省のサイトより

育児休業給付の１支給単位期間ごとの給付額は、「休業開始時賃金日額×支給日数×67％（ただし、育児休業の開始から６か月経過後は50％）」により、算出します。

となっています。

だいたい

• 平均して月額15万円程度の場合、育児休業開始から６か月間の支給額は月額10万円程度、６か月経過後の支給額は月額7,5万円程度
• 平均して月額20万円程度の場合、育児休業開始から６か月間の支給額は月額13,4万円程度、６か月経過後の支給額は月額10万円程度
• 平均して月額30万円程度の場合、育児休業開始から６か月間の支給額は月額20,1万円程度、６か月経過後の支給額は月額15万円程度

このくらいになります。　

ただし、育休期間中に仕事をしなかった場合の金額になります。

また、この期間中、社会保険料（健康保険、厚生年金）については、

育児休業期間中の被保険者本人及び事業主負担分が免除されます。

勤務先が本人に代わって年金事務所へ申請してくれますが、書類は準備しなくてはなりません。

こちらも勤務先に確認をし、忘れずに提出しましょう。

また、後述する住民税は免除されません。

（しかし、収入は減少するため来年の住民税は少し少なくなります。）

いつ支給されるの？？

ここが問題のところになります。

育児休業給付金は、毎月の給与のように決まった日に１ヶ月ずつ支払われるわけではなく、

だいたい2〜5ヶ月後に給付金が指定した口座に振込まれます。

わたくしはれパパは、約３ヶ月の期間育児休業制度を利用しました。

給付金の支給は、育休が終了する２日前に２ヶ月分が支給され、

残り１ヶ月分は育休終了した２ヵ月後に支給されました。

このようにすぐには支給されないため、

最低限の生活防衛資金をためておく必要があります。

最低でも２ヶ月分の生活防衛資金があったほうがいいです。

住民税の支払い

住民税は、上記の通り免除とはなりません。

ここで注意が必要となるのが、住民税の支払い方法になります。

わたくしはれパパもこの住民税の支払いをまったく把握していなかったので、

びっくりした内容になります。

住民税は、毎年計算され、

前年度分の住民税を６月から毎月給与から源泉徴収されています。（特別徴収）

育休をとると、住民税の特別徴収ができなくなるため、

普通徴収に切り替わり、各市町村から納付書が送られてきます。

ここまではいいのですが、この納付書は、普通徴収に切り替わったところから、

最後の月までを一気に納付するように金額が記されています。

この金額がとても大きいためびっくりします。

この住民税分もしっかり貯めておく必要があります。

まとめ

以上が実際に育児休業制度を利用するまでの流れになります。

このことをしっかりおさえて育児に専念してください。

ここまで読んでくださりありがとうございました。